電子帳簿保存法(平成10年施行)

正式名称

・電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律

電子帳簿保存法は、税法上で定めのある国税関係帳簿書類の紙の書面に代えて、電磁的記録等による保存を認める法律です。
適正公平な課税を確保しつつ納税者等の帳簿保存に係る負担軽減を図る等の観点から、平成10年に施行されており、施行時には、自己が一貫して電子計算機を使用して作成した国税関係帳簿書類が対象となっていました。
平成16年e-文書法制定を受け、平成17年に電子帳簿保存法を改正し、特に重要な文書である決算関係書類や帳簿、一部の契約書・領収書を除き、原則的に全ての書類を対象に、真実性・可視性を確保できる要件の下で、スキャナを利用して作成された電磁的記録による保存(スキャナ保存制度)を認めています。
また、平成27年には、規制緩和の流れを受け、対象書類にかかる金額上限の撤廃が行われるなど、スキャナ保存制度の改正が行われています。
スキャナ保存制度並びに、電子取引の取引情報の保存の真実性確保の一部要件として、タイムスタンプが義務付けられています。

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