FAQ

目次

テレワーク・在宅勤務

タイムスタンプ関連

サービス・商品関連

時刻配信・監査関連

テレワーク・在宅勤務

Q.01急に在宅勤務とテレワークになり、紙文書に押印できず困っています。何か良い事例はありますか?
当社のパートナーであるシヤチハタ株式会社が提供する電子印鑑システム「パソコン決栽」があります。また同社ではクラウド上の電子印鑑サービス「パソコン決裁Cloud」も展開されています。紙への押印と比べて運用をあまり変えることなくデジタルの世界で押印できるサービスとして注目されています。電子印鑑システム「パソコン決裁」は当社から購入いただくことも可能です。詳細はお問い合わせ下さい。FAQ トップ

タイムスタンプ関連

Q.02トラストサービスとはどういう内容のものですか?
信頼性のあるデータ流通基盤を実現するために、人・組織・モノ・データ等の正当性を確認し、改ざんやなりすまし等を防止するための仕組み・サービスを総称して「トラストサービス」と呼ばれています。「トラストサービス」としては、「タイムスタンプ」、「電子署名」、「eシール」などが該当します。FAQ トップ
Q.03タイムスタンプの認定制度について教えて下さい。
技術、運用、設備等の基準を満たし厳正に業務が実施されているかについて「一般財団法人 日本データ通信協会」が認定する「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の「時刻認証業務」が該当します。電子帳簿保存法等の各種法令やガイドラインで求められるタイムスタンプは、この認定を取得しているタイムスタンプサービスを利用する事が明記されています。FAQ トップ
Q.04タイムスタンプは、テレワークや在宅勤務での利用も可能ですか?
タイムスタンプを付与したり、検証したりするツールとインターネットの環境があれば、ご利用いただけます。ただし、日本国外からの利用については、Q18をご参照ください。FAQ トップ
Q.05タイムスタンプ、電子署名、電子印鑑の違いは何ですか?
タイムスタンプは「そのデータがいつから存在し、現在に至るまで改ざんや編集がされていないこと」を暗号技術を使用して証明するものです。電子署名は「そのデータが誰により署名され、偽造・改ざんがされていないこと」を暗号技術を使用して証明する仕組みです。電子印鑑は「そのデータが誰により捺印されたものか」を印鑑画像や識別情報により識別可能とするものであり、通常、電子署名のように改ざんされていないことを証明する仕組みはありません。FAQ トップ
Q.06タイムスタンプと電子署名の利用事例はありますか?
電子契約のソリューションや、医療情報の電子化また、公開文書等では、電子署名とタイムスタンプを合わせて利用されている事例があります。(こちらをご参照ください)FAQ トップ
Q.07タイムスタンプと電子印鑑の利用事例はありますか?
法人向けの見積書発行などで、電子印鑑とタイムスタンプを合わせて利用いただいている事例があります。(こちらをご参照ください)FAQ トップ
Q.08社内での電子化が進められていますが、タイムスタンプは印鑑の代わりに利用できますか?
印鑑は「本人のある意思を示した事」を証明する用途で使われていますが、タイムスタンプは「そのデータがいつ存在し、現在に至るまで改ざんや編集がされていないこと」を証明するものなので、目的が異なります。タイムスタンプは印鑑の代わりにはなりませんが、電子印鑑とタイムスタンプを合わせて利用することで、本人のある意思を示した電子データに存在証明と非改ざん証明を施すことにより、より信頼のおける電子データとして活用されるケースが多くなってきています。FAQ トップ
Q.09社印をデジタルで運用している例はありますか?
当社のパートナーであるシヤチハタ株式会社が提供する電子印鑑システム「パソコン決栽」があります。社印を電子印鑑で作成し、見積書に電子押印するなど社内での電子データの決裁をスムーズに行っている事例があります。電子印鑑システム「パソコン決裁」は当社から購入いただくことも可能です。FAQ トップ
Q.10タイムスタンプを付与できるファイルフォーマットは何ですか?
電子データであれば原則タイムスタンプを付与することが可能です。特にPDFファイルについては、タイムスタンプのデータをPDFファイルに埋め込む処理が可能であり、電子データとタイムスタンプデータを一体で管理することが可能です。FAQ トップ
Q.11紙の国税関係書類(契約申込書や請求書等)の電子化を検討しています。どんな点に注意したらいいですか?タイムスタンプは有効なツールでしょうか?
「紙」での保存が義務付けられている国税関係書類を「電子化」して運用するためには、「電子帳簿保存法スキャナ保存制度」への対応が必要となります。電子帳簿保存法スキャナ保存制度ではタイムスタンプの付与が要件として義務化されています。また電子帳簿保存法スキャナ保存制度の要件としては、タイムスタンプだけでなくそれ以外の要件を満たす必要があります。詳細はお問い合わせください。FAQ トップ
Q.12タイムスタンプが付与されたデータを社外に送信した際、相手方でもタイムスタンプを検証することは可能ですか?
検証環境があれば可能です。中でも、PDFファイルに埋め込まれたタイムスタンプについては、アドビシステムズ株式会社が提供するAdobe Acrobat Readerで動作する当社の無償検証ツール(e-timing EVIDENCE Verifier for Acrobat)にて検証することも可能です。FAQ トップ
Q.13タイムスタンプの利用時間はありますか?
タイムスタンプサービスは24時間提供されるベストエフォート型サービスですのでメンテナンス等でご利用いただけない時間帯も発生します。稼働状況についてはホームページでご確認いただけます。(稼働状況はこちらをご参照ください)FAQ トップ
Q.14タイムスタンプを利用することで得られる効果は何ですか?
電子データは、痕跡を残さずに内容を改ざんしたり(改ざん・追加・削除などが容易)、複製が容易に行えます。そして、ファイルの作成日時は書換えが可能であり、作成時期の確定が難しいことなどから、電子データの存在証明、完全性証明に課題があるとされています。そのため、電子データにタイムスタンプを付与することが有効であり、ある時刻以前に該当電子データが存在していたこと(存在証明)を証明できるようになります。また、タイムスタンプを付与した以降に 該当電子データが改ざんされていないこと(完全性証明)を証明できるようになります。FAQ トップ
Q.15タイムスタンプに法的根拠はあるのでしょうか?
タイムスタンプは電子署名法の様な法律には定義されていませんが、e-文書法に関係する国税庁の実施通達には一般財団法人日本データ通信協会認定のタイムスタンプを一部義務付ける旨が明記されていることから、法的係争の際には、その事実が一つの拠り所になると思われます。FAQ トップ
Q.16タイムスタンプは裁判の証拠に使えるのですか?また、過去に判例はありますか?
現在のところ、タイムスタンプだけでなく電子署名などの電子認証技術が裁判の証拠に使われた実績は見当たりません。 それは、電子認証技術による証拠が存在する環境では、係争が発生したとしても裁判に至る以前に解決する可能性が高いからではないか、とも言われています。 また、タイムビジネス協議会が2010年4月に開催したシンポジウムにて、タイムスタンプ付き文書が特許の先使用権の証拠として提出されるという「模擬裁判」が開催された結果、タイムスタンプ付き文書が証拠として有効となり提出側が勝訴したという結果になっています。FAQ トップ
Q.17 海外におけるタイムスタンプの活用事例を教えて下さい。
海外でも日本と同様に、電子商取引の正当性確保や、知的財産権の保護等を目的として使われているようです。 また、ドイツの電子署名法においては、一定要件下で提供される信頼性の高いタイムスタンプを「適格タイムスタンプ」と定義し、その位置付けを明確にしています。FAQ トップ
Q.18 アマノのタイムスタンプサービスを海外で利用することは可能ですか?
「アマノタイムスタンプサービス3161」に関する有償でのご契約者様は日本国内に限定させていただいておりますが、サービスのご利用者様に関してはその限りではございません。ただし、日本国外から本サービスを利用する場合には、その地域の法律および関係する国際条約に従う必要があります。FAQ トップ
Q.19タイムスタンプは海外でも有効ですか?
タイムスタンプのデータ構造や通信プロトコル等に関しては国際標準になっていますが、タイムスタンプ局の信頼性の基準に関しては国際間の取り決めは存在しないだけでなく、日本の「タイムビジネス信頼・安心認定制度」と同様な認定制度が世界各国に整備されているわけでもありませんので、日本で発行されたタイムスタンプが海外でも日本と同等に有効とは言い切れません。 よって、海外の取引先との間でタイムスタンプ付き文書を交わす場合には、そのタイムスタンプを使用する方針と意義を事前に認識しておいてもらうことで、より一層その効果が発揮されると思われます。FAQ トップ
Q.20タイムスタンプの有効期間が過ぎるとどうなってしまうのですか?
タイムスタンプの後に対象の文書が変更されているかどうかを表示すると共に、TSA証明書の有効期限が過ぎているというメッセージを表示する様になります。FAQ トップ
Q.21タイムスタンプの有効期間を延長する方法はあるのでしょうか?
タイムスタンプの有効性を延長する仕組みに関しては、タイムビジネス協議会から発行されている「タイムスタンプ長期保証ガイドライン」に書かれています。FAQ トップ
Q.22e-文書法とタイムスタンプはどのような関係にあるのですか?
2005年4月1日から施行された「e-文書法(正式名:民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律)」では民間における紙による文書保存義務について、原則的に全ての電子保存が容認されました。e-文書法の一部省令では、一般財団法人日本データ通信協会が創設した「タイムビジネス信頼・安心認定制度」において、認定された事業者のタイムスタンプの付与が義務付けられています。今後、電子文書に関わらず、電子データの真正性確保の手段として、益々タイムスタンプの利用が期待されています。FAQ トップ
Q.23独立行政法人工業所有権総合情報館(INPIT)よりタイムスタンプ保管サービスの終了について案内されていますが預けたトークンはどのようになりますか?
2021年1月より、順次INPITから返却されます。詳細についてはINPITサイトをご確認ください。FAQ トップ
Q.24独立行政法人工業所有権総合情報館(INPIT)において提供されていたタイムスタンプ保管サービスが終了となりますが、タイムスタンプの利用に影響はありますか?
INPITサイトに記載されております通り、タイムスタンプ保管サービスの終了は弊社が提供しているサービスに影響を与えるものではございませんので、先使用権や営業秘密等の立証手段として引き続きご利用ください。FAQ トップ

サービス・商品関連

Q.25タイムスタンプの検証には料金はかかりますか?
基本的には検証を行う都度の費用は発生しません。ただし検証環境の準備が必要となり、検証環境の構築には費用が発生する場合もあります。PDFファイルに埋め込まれたタイムスタンプについては、アドビシステムズ株式会社が提供するAdobe Acrobat Readerで動作する当社の無償検証ツール(e-timing EVIDENCE Verifier for Acrobat)にて検証することも可能です。この場合は原則費用が発生することなく検証環境をつくることが可能と考えます。FAQ トップ
Q.26タイムスタンプをお試し(無料)で利用できますか?
PDFファイルに限定したタイムスタンプ生成・検証アプリケーションソフト(e-timing EVIDENCE 3161 for Acrobat)を無償で提供しており、当社ホームページよりダウンロードしてご利用いただけます。ただし、アドビシステムズ株式会社が提供するPDFエディターAdobe Acrobatが事前にインストールされていることやその他インターネット接続が必須であること、更にタイムスタンプ付与数に上限があることにご注意ください。また当社有償のソフトウェアの一部は期間制限付きでトライアルでのお貸出しも行っています。詳細については当社サポートセンターまでお問い合わせください。FAQ トップ
Q.27導入事例などは公開してますか?
一部のお客様について、ご導入事例を掲載させていただいてます。(こちらをご参照ください)FAQ トップ
Q.28タイムスタンプ付き文書(またはその他データ)の原本の保管サービスは行っていますか?
現時点では、そのようなサービスは行っておりません。FAQ トップ
Q.29Macintosh版のアプリケーションソフトはありますか?
現時点では、Windows版にのみ対応しております。FAQ トップ
Q.30外国語版の商品はありますか?
PDFに対するタイムスタンプの検証ソフトのみ、英語版があります。(ダウンロードページはこちらFAQ トップ

時刻配信・監査関連

Q.31時刻・配信監査サービスとは何ですか?
お客様のタイムスタンプサーバー(タイムスタンプユニット)に対して、アマノタイミングセンターから信頼のおける時刻の安定配信及び監査を行うサービスで、「アマノ時刻配信・監査サービス for TSU 運用規程(TP/TPS)」に基づき、一般財団法人日本データ通信協会のタイムビジネス信頼・安心認定制度による時刻認証業務を取得されているタイムスタンプ局に配置されるタイムスタンプサーバーに対して時刻の安定配信及び監査を行っています。一般のNTPサーバー等へのサービスは行っていません。FAQ トップ
Q.32タイムスタンプ局を構築する場合、時刻配信・監査は必須ですか?
一般財団法人日本データ通信協会のタイムビジネス信頼・安心認定制度による時刻認証業務におけるタイムスタンプ局では、タイムビジネス信頼・安心認定制度の時刻配信業務の認定を取得した時刻配信監査サービスによる時刻の配信・監査を受けることが義務となります。(日本データ通信協会のホームページはこちらをご参照ください)FAQ トップ
PAGE TOP