タイムスタンプは、様々な用途で利用されています。
- ※1e-文書法の一部省令では、(一財)日本データ通信協会が創設した「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の認定を取得したタイムスタンプサービスの利用が義務付けられています。
知的財産とタイムスタンプ
特許申請しなかったノウハウや、受託開発や共同開発で発生したアイディアなどを、他社が権利化しようとしたり、特許化されてしまった場合の対抗手段としてタイムスタンプが利用されています。
国税関係書類の電子文書保存とタイムスタンプ
国税関係書類を「電磁的記録」で保存するためには、電子帳簿保存法の要件にしたがって、真実性及び可視性が確保されていなければなりません。
タイムスタンプは、真実性確保の要件として電磁的記録の「編集・改ざん」の事実確認と、スキャナ保存の「入力日」、電子取引の取引情報の「授受日」を客観的に証明する役割を担っています。
医療電子カルテとタイムスタンプ
紙の医療カルテをスキャナで電子保存する場合や、電子カルテシステムで作成したカルテに対して、電子署名とタイムスタンプを付与することによって院内の透明性を確保したり、第三者機関による記録の真正性の確保の手段として利用されています。