税務関係書類の電子文書保存とタイムスタンプ｜利用目的

税務関係書類の電子文書保存

「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」(以下、「電子帳簿保存法」)は、これまで「紙」での保存が義務付けられていた国税関係帳簿書類の全部または一部を「電子データ」により保存することを認めた法律です。また、電子取引を行った場合には、その取引情報に係る電磁的記録の保存を義務付けています。
平成17年の改正でスキャナ保存が可能になった以降の普及は芳しくありませんでしたが、幾度かの改正と昨今の働き方改革やDXの促進等の影響も重なって、対応する企業が増加しています。さらに令和3年度改正(令和4年1月1日施行)で大幅に要件が緩和されることにより、必要となるシステム投資や運用負担の軽減が期待されます。
このため、大手企業だけではなく、中小、零細企業にも実現の可能性が広がります。ただし、新たに罰則が規定されるなど、要件を十分に理解して実施しなければなりません。要件改正後も「タイムスタンプ」は正しい電子化を促進する上で重要な役割を担っております。

タイムスタンプの役割

電子帳簿保存法での「電子データの真実性確保」、「スキャニング日時の特定」という最も重要な項目を満たす手段として、「タイムスタンプ」が要件の一部となっております。
タイムスタンプは要件を満たすだけではなく、電子データの流通やシステム刷新が頻繁に行われている中、電子データがシステム外に出たとしても電子データそのものの編集や改ざんを抑止することも可能です。
また、税務調査や内部監査においても管理システムに依存せずにデータ自体で非改ざんの証明が可能となりますので、幅広い層に安心してご利用いただけます。その様な状況により、今まで以上に安価で導入可能なタイムスタンプへの期待が高まっています。

【電子帳簿保存法(スキャナ保存/電子取引)の令和3年度改正後の要件概要】

要件(※1)		スキャナ保存	電子取引
所轄税務署の承認		不要	不要
真実性の確保	タイムスタンプ ※2	△※3	△※4
	解像度諧調の保存	○	不要
	訂正・削除の履歴確保	○	△※4
	入力者(または責任者)の情報の確保	○	○
可視性の確保	帳簿との関連性の確保	○	不要
	検索機能の確保	○	○
	システム仕様・事務処理手続き明確化	○	○
その他	罰則規定	○	○

※1　詳細は国税庁のホームページをご確認ください
※2　次の要件をすべて満たすものであること
- 一般財団法人日本データ通信協会が認定する時刻認証業務に係るタイムスタンプであること
- 電子データが変更されていないことについて、保存期間を通じ、確認できること
- 課税期間中の任意の期間を指定して、付したタイムスタンプについて、一括して検証できること
※3　クラウドシステム等へ入力期限内に電子データの保存を行ったことが確認できれば、タイムスタンプ付与に代えることが可能
※4　次のいずれかの措置を行うこと
・タイムスタンプが付された後、取引情報の授受を行う
・取引情報の授受後、タイムスタンプを付すとともに、保存を行う者又は監督者に関する内容を確認できるようにしておく
・記録事項の訂正・削除を行った場合に、これらの事実及び内容を確認できるシステム又は記録事項の訂正・削除を行うことができないシステムで取引の授受及び保存を行う
・正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定め、その規程に沿った運用を行う
<スキャナ保存制度の主な改正事項>
・所轄税務署長による承認制度の廃止
・適正事務処理要件の廃止
・入力期限についてはタイムスタンプの「特に速やか」は廃止となり、重要書類(過去分を含む)は「速やか」もしくは「業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やか」一般書類は「期限の制限なく適時」
<電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の主な改正事項>
・電子取引に係るデータ保存について、書面出力での保存は不可
<スキャナ保存と電子取引の共通する主な改正事項>
・検索項目を「取引年月日」「取引金額」「取引先」に限定
※保存義務者が国税庁等の当該職員の質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることとする場合にあっては、範囲指定及び項目を組み合わせて設定できる機能の確保を不要とする
・罰則規定の追加(電子データの改ざん等による不正に対しては、重加算税を10%加算)

提供製品

タイムスタンプを利用するためには、「タイムスタンプサービス」のご契約とは別に、タイムスタンプを生成/検証するための「タイムスタンプソリューション」が必要です。

アマノタイムスタンプソリューション

パートナーソリューション

電子帳簿保存法の要件をご確認の上、ご利用をご検討ください。

文書管理・帳票ソリューション

パートナー会社名/部署名	商品名
アンテナハウス株式会社	ScanSave-V2
株式会社インテック	快速サーチャーGX
NECソリューションイノベータ株式会社	Web電子帳票管理システム「ReportFiling」
株式会社NTTデータビジネスブレインズ	電子データ保存ソリューション ClimberCloud 電子データ保存ソリューション PandoraClimber
カワセコンピュータサプライ株式会社	Eco Billing Service
キヤノンITソリューションズ株式会社	Report Shelter 6
JFEシステムズ株式会社	Data Delivery
セコムトラストシステムズ株式会社	セコムあんしんエコ文書サービス
日鉄日立システムエンジニアリング株式会社	統合電子帳票システム Paples
株式会社ハイパーギア	WWDS
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社	電子帳簿保存法（e-文書法）対応ソリューション
リコージャパン株式会社	Ridoc Smart Navigator V2

【関連事例】

株式会社ユアソフト様
パナソニックフィナンシャル・アカウンティング&HRプロパートナーズ株式会社様

会計・経費精算ソリューション

パートナー会社名/部署名	商品名
イージーソフト株式会社	『eKeihi』旅費・経費精算システム
株式会社クレオ	ZeeM 会計
株式会社電通国際情報サービス	Ci*X Expense（サイクロスエクスペンス）
日本ICS株式会社	原票会計Ｓ
株式会社マネーフォワード	MFクラウド経費
ラクス株式会社	楽楽精算

電子契約ソリューション

パートナー会社名/部署名	商品名
株式会社AI	契約文書管理システム
ソフトバンクコマース＆サービス株式会社	電子契約サービス「サインナップワン」
日鉄ソリューションズ株式会社	CONTRACTHUB@absonne　電子契約サービス

【関連事例】

日鉄ソリューションズ株式会社様

電子署名・タイムスタンプ開発ライブラリ

パートナー会社名/部署名	商品名
アンテナハウス株式会社	長期署名PAdES/XAdESライブラリ
AGS株式会社	長期署名サービス
セコムトラストシステムズ株式会社	セコム長期署名ライブラリ
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社	電子署名モジュールMistyGuard「SignedPDF」シリーズ電子署名モジュールMistyGuard「SignedXML」シリーズ

PDFツール

パートナー会社名/部署名	商品名
株式会社スカイコム	SkyPDF Standard 7/SkyPDF Professional 7
株式会社ハイパーギア	HGPscanServPlus

上記製品のうち、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（公式サイト）の
「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」の認証製品はこちら
「電子取引ソフト法的認証制度」の認証製品はこちら

税務関係書類の電子保存例

1.タイムスタンプクライアントソフトと文書管理システム連携型

スキャナ保存要件によるこんな機能も搭載！

スキャナ保存したPDFファイルの画像情報（解像度、階調、書類の大きさ）の確認
入力者情報の登録
検索情報設定補助のCSVファイルの出力
一括検証（タイムスタンプの検証結果、タイムスタンプ関連情報、画像情報、入力者情報を一括出力)

2.会計システム（タイムスタンプ組込）型

※「ZeeM(ジーム）会計」はアマノ株式会社のグループ会社、株式会社クレオの登録商標です。

※これらのソフトウェアは、電子帳簿保存法のスキャナ保存、電子取引の保存要件の全てを満たすことを保証するものではありません。
※法的要件の詳細は、最新の各府省庁の省令、通達及びガイドライン等をご確認ください。
※スキャナ保存に対応する際には、事前に所轄税務署等への申請が必要です。詳しくは国税庁ホームページ等をご確認ください。
なお、申請及び承認可否判断につきましては、お客様の責任において対応をお願いします。

導入事例

導入事例はこちらをご確認ください。

トピックス

当社が参画している、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（公式サイト）において「電子取引ソフト法的認証制度」が開始されました。
認証製品の一覧につきましてはこちらをご確認ください。