税務関係書類の電子文書保存とタイムスタンプ

平成10年に施行された「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」(以下、「電子帳簿保存法」)は、これまで「紙」での保存が義務付けられていた国税関係帳簿書類の全部または一部を「電子データ」により保存することを認めた法律です。また、電子取引を行った場合には、その取引情報に係る電磁的記録の保存を義務付けています。
「紙」での保存に代えて、「電磁的記録」で保存するためには、「紙」と同等の真実性及び可視性が確保されなければなりません。
このために電子帳簿保存法には、電磁的記録の保存を行うための様々な要件が定められています。特に、国税関係書類のスキャナ保存、電子取引においては、タイムスタンプの付与が要件となっており、真実性の確保を目的とした「入力日の特定」及び「改ざん検知」という役割をタイムスタンプは担っています。

タイムスタンプの役割

入力日の特定

スキャナ保存を行うには「スキャナで読み取る際に、一の入力単位ごとにタイムスタンプを付す事」が電子帳簿保存法で定められています。「いつ」スキャニングされたものかを信頼のおける確定日時により証明します。

改ざんの検知

タイムスタンプを付した時点から現在に至るまで、その電子データに編集や改ざんが行われていない事を証明します。

【電子帳簿保存法(スキャナ保存/電子取引)の要件概要】

要件(※1) 国税関係書類の
スキャナ保存
電子取引
訂正税務署長の承認 不要
真実性の
確保
訂正削除履歴の確保 (※4)
帳簿との相互関連性の確保 不要
関連書類などの備付け (※2)
入力者(または監督者)の
情報の確認
(※4)
タイムスタンプ(※3)
可視性の
確保
見読可能性の確保
検索機能の確保
  • (※1)上記要件の詳細は国税庁ホームページをご確認ください。
  • (※2)「国税庁長官が定める書類」以外の書類については、適正事務処理要件を含む事務処理規程が必要
  • (※3)次の要件を満たすものであること
    • 一般財団法人日本データ通信協会が認定する時刻認証業務に係るタイムスタンプであること
    • スキャナ保存したデータが変更されていないことについて、保存期間を通じ、確認することができること
    • 課税期間中の任意の期間を指定し、付したタイムスタンプについて、一括して検証できること
  • (※4)次のいずれかの措置を行う
    ・タイムスタンプの付与とともに、取引情報の保存者又は監督者に関する情報の保持
    ・正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理規程の制定・運用

提供製品

タイムスタンプを利用するためには、「タイムスタンプサービス」のご契約とは別に、タイムスタンプを生成/検証するための「タイムスタンプソリューション」が必要です。

アマノタイムスタンプソリューション

アマノタイムスタンプソリューションのご紹介

パートナーソリューション

電子帳簿保存法の要件をご確認の上、ご利用をご検討ください。

電子署名・タイムスタンプ開発ライブラリ

パートナー会社名/部署名 商品名
アンテナハウス株式会社 長期署名PAdES/XAdESライブラリ
AGS株式会社 長期署名サービス
セコムトラストシステムズ株式会社 セコム長期署名ライブラリ

PDFツール

パートナー会社名/部署名 商品名
株式会社スカイコム SkyPDF Standard 2016/SkyPDF Professional 2016
株式会社ハイパーギア HGPscanServPlus HGPscanCAD

会計・経費精算ソリューション

パートナー会社名/部署名 商品名
イージーソフト株式会社 『eKeihi』旅費・経費精算システム
日本ICS株式会社 原票会計S
株式会社マネーフォワード MFクラウド経費
ラクス株式会社 楽楽精算

文書管理・帳票ソリューション

パートナー会社名/部署名 商品名
アンテナハウス株式会社 ScanSave-V2
株式会社インテック 快速サーチャーGX
NECソリューションイノベータ株式会社 Web電子帳票管理システム「ReportFiling」
株式会社NTTデータビジネスブレインズ 電子帳票システム Pandora-AX
カワセコンピュータサプライ株式会社 Eco Billing Service
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 Report Shelter 6
JFEシステムズ株式会社 Data Delivery
株式会社CIJ Ofigo
セコムトラストシステムズ株式会社 セコムあんしんエコ文書サービス
日商エレクトロニクス株式会社 xStra Contents Suite e-文書ソリューション
株式会社ハイパーギア WWDS証憑アーカイブ
富士ゼロックス株式会社 電子帳簿保存法(e-文書法)対応ソリューション
リコージャパン株式会社 Ridoc Smart Navigator V2

電子契約ソリューション

パートナー会社名/部署名 商品名
新日鉄住金ソリューションズ株式会社 NsxpresⅡ 電子契約サービス
ソフトバンク コマース&サービス株式会社 電子契約サービス「サインナップワン」
一般社団法人 デジタル契約管理システム機構 契約文書管理システム

上記製品のうち、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(公式サイト)の
「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」の認証製品はこちら


税務関係書類の電子保存

電子帳簿保存法スキャナ保存要件による真実性確保

スキャナ保存要件によるこんな機能も搭載!

  • スキャナ保存したPDFファイルの画像情報(解像度、階調、書類の大きさ)の確認
  • 入力者情報の登録
  • 検索情報設定補助のCSVファイルの出力
  • 一括検証(タイムスタンプの検証結果、タイムスタンプ関連情報、画像情報、入力者情報を一括出力)
  • これらのソフトウェアは、電子帳簿保存法のスキャナ保存、電子取引の保存要件の全てを満たすことを保証するものではありません。
  • 法的要件の詳細は、最新の各府省庁の省令、通達及びガイドライン等をご確認ください。
  • スキャナ保存に対応する際には、事前に所轄税務署等への申請が必要です。詳しくは国税庁ホームページ等をご確認ください。
    なお、申請及び承認可否判断につきましては、お客様の責任において対応をお願いします。

導入事例

導入事例はこちらをご確認ください。

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