各省庁よりタイムスタンプが義務付けもしくは推奨されている法律/ガイドラインが発行されています。

e-文書法(平成17年施行)

民間事業者等による紙媒体の保存が義務付けられている書面に代わり、電磁的記録による保存を容認する法律。

電子帳簿保存法(平成10年施行)

税法上で定めのある国税関係帳簿書類の紙の書面に代えて、電磁的記録等による保存を認める法律。

電子署名法(平成13年施行)

電子署名とその認定業務に関する規定を定め、電子署名の法的基盤を整備した法律。

不正競争防止法(平成5年施行)

公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止を目的として設けられた法律。

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(平成17年公表)

法令に保護義務が規定されている診療録及び診療諸記録の電子媒体による保存に関するガイドライン（紙等の媒体による外部保存を含む）及び医療・介護関連機関における個人情報保護のための情報システム運用管理ガイドラインを含んだガイドライン。

先使用権制度ガイドライン(平成18年公表)

先使用権制度の明確化と先使用権の立証手段の具体化を図り、先使用権制度が円滑に活用されることを目的に作成されたガイドライン。

建築工事における書類・図面の電子化/保存ガイドライン(平成22年公表)

先使用権制度の明確化と先使用権の立証手段の具体化を図り、先使用権制度が円滑に活用されることを目的に作成されたガイドライン。

指導要録等の電子化に関する参考資料(平成22年公表)

指導要領、その写しや抄本について、書面の作成や保存・送付に代えて電子的記録の作成や保存・送付を行う際に原本の真実性の保持、改ざん防止、長期保存への要件や留意事項について文部科学省がまとめた資料。

ASP・Saasにおける情報セキュリティ対策ガイドライン(平成20年公表)

ASP・SaaS事業者における適切な情報セキュリティ対策をとりまとめたガイドライン。

事業所向け公害防止ガイドライン(平成22年公表)

公害防止に関する環境管理体制の構築をめざし、事業者や関係する組織・団体が取り組む際に参考となる行動指針としてとりまとめられたガイドライン。

オンライン手続きにおけるリスク評価電子署名・認証ガイドライン(平成22年公表)

オンライン利用率の大幅な向上を図るべく重点的に取り組むことと定められた「重点手続」を対象として適切な認証と電子署名を選択するための基準をまとめたもの。

電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意点(平成22年公表)

監査人が監査の過程で実施する確認手段において、電子的な手段を通じて行った場合の、監査上の利用のための管理手続をまとめたもの。