知的財産とタイムスタンプ

今、知財保護を目的とした運用にどのような変化が起きているのか?
これまでの日本では、発明した技術の特許を取得することにより、権利を確保することが通例でした。
しかしここ数年の間に、その通例(考え方)に変化が表れています。

  1. 特許取得に基づく管理・更新費用の軽減や、特許公開に伴う情報流出を避けるため、全て特許取得とせず、コア技術やノウハウを「秘匿化」しておく。
  2. 他企業等との共同研究や共同開発の過程において、技術やノウハウが企業間で混同してしまい、権利の所在が曖昧となるトラブルを未然に防いでおく。
  3. 知財及びノウハウの媒体が「紙」から「電子デ-タ」へと移行されているため、その電子デ-タそのものに証拠性を持たせ権利主張を行いやすくしておく。

このような問題が起きたことはありませんか?

共同研究で

知的情報、機密情報の送付

これはどちらのアイデア?どちらが先に考えた?

訴訟問題で

うちが先に開発してたんだ!

それって正確に「いつ」のこと?

タイムスタンプ保管サービス

タイムスタンプ保管サービス徹底解説セミナー開催
  1. 1タイムスタンプ保管サービスとは?

    独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)にて、電子文書が存在したことを証明する「鍵」であるタイムスタンプトークン(※1)を預かる「タイムスタンプ保管サービス」の提供が平成29年3月27日から、開始されました。
    タイムスタンプ保管サービス利用者は時刻認証業務認定事業者が発行したタイムスタンプトークンを、公的機関であるINPITがバックアップとして無料で保管することにより、必要なときに、タイムスタンプトークンの引き出しや、預入証明書の発行を受けることができるようになります。

    • ※1対象となる電子文書のハッシュ値を生成し、時刻認証業務認定事業者において、そのハッシュ値に時刻情報を結合したものをいいます。

    サービス概要図

    サービス概要図

    タイムスタンプ保管サービスの詳しい内容についてはこちら

  2. 2利用メリット

    長期間(30年間)の保存!
    タイムスタンプトークンを公的機関で保管することによって、改ざんを防止し、長期間安定なバックアップが可能です。
    諸外国の訴訟においても証明!
    国内外での係争時に、先使用権や営業秘密などの保有時点の証明に疑義が生じた場合、ユーザーの立証負担を軽減することができます。
    無料にて登録可能
    ユーザー登録、トークン保管、預入証明書の発行は無料となります。
  3. 3当社では、「タイムスタンプ保管サービス」に対応したソフトウェアを
    2017年3月24日より、自社ホームページから無償提供を開始いたしました!

    参照:

タイムスタンプの役割

これらのトラブルに対処するには、「権利の所在」がそもそもは何処にあったのかと、「いつ」研究・開発を行ったのか、が重要となります。
「権利の所在」は、メ-ル等による情報の発信側を確認することで明確化することができるかもしれませんが、「いつ」に関しては自由に設定が可能なパソコンの時刻を初めとし、なかなか第三者性が明確な時刻軸がありません。
そこで、第三者性が明確でありかつ時刻軸を技術的に立証することが可能なタイムスタンプを当該電子デ-タに付与しておくといった運用が活性化しています。実験資料・図面・仕様書等にタイムスタンプを付与し、デ-タの作成時期(いつ)と原本性確保(非改竄証明)を、主張可能にしておきましょう。

ほかにもこんなシーンで活用されています。

  • 研究・実験レポート
  • 配合表・設計仕様書
  • 図面の電子保管
  • 重要書類の提出

タイムスタンプ利用におけるキーワード!

  • 秘匿戦略
  • 共同研究・共同開発
  • 電子デ-タの流出

最近の利用シーン

1PB(プライベートブランド)開発時の証拠性の確保

スーパーマーケットなどの小売店とPB商品を開発する時には、事前に商品に関する技術情報の提出を求められることがあります。この技術情報が当社のものであると証明したいのですが…

タイムスタンプにおまかせください!

スーパーマーケットや小売店に提出する資料にタイムスタンプを付与しておけば、自社で「いつからその技術を持っていたか」を客観的に証明することができます。

提供する資料にタイムスタンプを付与しておけば、
自社にて「いつからその技術を持っていたか」を客観的に証明できます。

2共同研究・共同開発時の証拠性の確保

共同研究・開発で情報を交換する際にどうしても自社の情報が流出してしまうことを防ぎたいのですが…

タイムスタンプにおまかせください!

共同研究・開発の際、相手先へ提出するデータにタイムスタンプを付与しておけば「いつ」「誰が」出したデータなのか、すぐに分かります。

[共同研究開発]

共同研究・開発の際、相手先へ提出するデータにタイムスタンプを付与しておけば「いつ」「誰が」出したデータなのか、すぐに分かります。

3Web情報における証拠性確保について

Webに公開されている情報がいつからあったのか、勝手に改ざんされていないか客観的に証明できないでしょうか。

パートナーソリューションをご利用いただくことで解決!

Webサーバー、ネームサーバー、WHOIS等をモニタリングし、Webページの画面をキャプチャーしてWeb情報をPDF化しBRANTECTに保存。保存したPDFにタイムスタンプを付与することで証明できます。

  • 「BRANTECT」は㈱GMOブライツコンサルティングの登録商標です。

提供製品

タイムスタンプを利用するためには、「タイムスタンプサービス」のご契約とは別に、タイムスタンプを生成/検証するための「タイムスタンプソリューション」が必要です。

アマノタイムスタンプソリューション

アマノタイムスタンプソリューションのご紹介

パートナーソリューション

パートナーソリューションのご紹介

導入事例

導入事例はこちらをご確認ください。

トピックス

  • 当社では、毎月タイムスタンプセミナーを開催しています。
    パートナー様や実際にタイムスタンプサービスをご利用いただいているユーザー様にご公演いただき、また当社営業担当が法改正の最新動向やタイムスタンプの最新トピックスについてご説明いたします。セミナーに関しましては、適宜、ニュースページでお知らせいたします。
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