電子データの証拠性確保には、「いつ」「誰が」「どのようなデータを」という情報を必要に応じて後日証明できる仕組みが必要不可欠です。電子データに電子署名を付与する事で、「誰が」「どのようなデータを」作成したかを証明する事は可能ですが、署名した本人の改ざん余地がある以上、「証拠性」「透明性」等の確保は極めて困難です。

しかしながら、タイムスタンプは、電子データが「いつ」の時点で存在し、それ以降改ざんされずに証拠性を保っている事を第三者的に証明する事ができます。

タイムスタンプは次のような２つの効果によって、電子データの証拠性を確保し、電子署名の限界を補完する事もできます。