正式名称

・建築設計業務における設計図書の電磁的記録による作成と保存のガイドライン

建築工事における施工物件で必要図書の確実な保存の促進を目的として、建築工事の竣工・引渡し後の書類・図面の電子化／保存に関して、保存対象としている図書の対象範囲や、対象図書の電子化・保存に利用している最新技術、その具体的運用事例等をまとめたガイドラインです。
書類や図面の電子化に伴う法的証拠能力強化の必要性のため、タイムスタンプが記載されています。
※令和3年9月に建築士法/建築士法施工規則が改正され、設計図書への押印は不要となり、建築士の記名のみで良い事になりました。それに伴い、電子署名も必須では無くなりました。