一般的なご質問
目次
基本情報・仕様
- Q.トラストサービスとはどういう内容のものですか？
- Q.タイムスタンプ、電子署名、電子印鑑の違いは何ですか？
- Q.タイムスタンプの認定制度について教えて下さい。
- Q.タイムスタンプの利用時間はありますか？
- Q.PDF以外のファイルにタイムスタンプを付与できますか？
- Q.タイムスタンプが付与されたデータを社外に送信した際、相手方でもタイムスタンプを検証することは可能ですか？
- Q.タイムスタンプを利用することで得られる効果は何ですか？
- Q.タイムスタンプに法的根拠はあるのでしょうか？
- Q.タイムスタンプは裁判の証拠に使えるのですか？また、過去に判例はありますか？
- Q.タイムスタンプの有効期間が過ぎるとどうなってしまうのですか？
- Q.タイムスタンプの有効期間を延長する方法はあるのでしょうか？
- Q.Macintosh版のアプリケーションソフトウェアはありますか？
- Q.タイムスタンプをお試し（無料）で利用できますか？
- Q.タイムスタンプ付き文書（またはその他データ）の原本の保管サービスは行っていますか？
事例・活用例
- Q.タイムスタンプは、テレワークや在宅勤務での利用も可能ですか？
- Q.テレワークや在宅勤務の際に紙文書に押印できず困っています。何か良い事例はありますか？
- Q.タイムスタンプと電子署名の利用事例はありますか？
- Q.タイムスタンプと電子印鑑の利用事例はありますか？
- Q.社内での電子化が進められていますが、タイムスタンプは印鑑の代わりに利用できますか？
- Q.社印をデジタルで運用している例はありますか？
- Q.紙の国税関係書類（契約申込書や請求書等）の電子化を検討しています。どんな点に注意したらいいですか？タイムスタンプは有効なツールでしょうか？
- Q.導入事例などは公開してますか？
海外利用・外国語版
基本情報・仕様
- Q.トラストサービスとはどういう内容のものですか？
- 信頼性のあるデータ流通基盤を実現するために、人・組織・モノ・データ等の正当性を確認し、改ざんやなりすまし等を防止するための仕組み・サービスを総称して「トラストサービス」と呼ばれています。「トラストサービス」としては、「タイムスタンプ」、「電子署名」、「eシール」などが該当します。FAQ トップ
- Q.タイムスタンプ、電子署名、電子印鑑の違いは何ですか？
- タイムスタンプは「そのデータがいつから存在し、現在に至るまで改ざんや編集がされていないこと」を暗号技術を使用して証明するものです。電子署名は「そのデータが誰により署名され、偽造・改ざんがされていないこと」を暗号技術を使用して証明する仕組みです。電子印鑑は「そのデータが誰により捺印されたものか」を印鑑画像や識別情報により識別可能とするものであり、通常、電子署名のように改ざんされていないことを証明する仕組みはありません。FAQ トップ
- Q.タイムスタンプの認定制度について教えて下さい。
- アマノ株式会社では、一般財団法人日本データ通信協会が創設した「タイムビジネス信頼・安心認定制度」において認定第1号を取得し、 2005年4月1日よりタイムスタンプのサービスを運営してまいりました。2023年2月16日、「時刻認証業務の認定に関する規程（令和3年総務省告示第146号）」による認定を取得し、2023年5月5日からは同認定制度によりタイムスタンプサービスを運営しております。FAQ トップ
- Q.タイムスタンプの利用時間はありますか？
- タイムスタンプサービスは24時間提供されるベストエフォート型サービスですのでメンテナンス等でご利用いただけない時間帯も発生します。稼働状況についてはホームページでご確認いただけます。（稼働状況はこちらをご参照ください）FAQ トップ
- Q.PDF以外のファイルにタイムスタンプを付与できますか？
- 音声や動画などPDF以外のファイルについては、台紙となるPDFファイルに添付した上でその台紙となるPDFファイルにタイムスタンプを付与することが可能です。台紙となるPDFファイルにタイムスタンプを付与することで、添付された音声や動画などのファイルの存在証明及び完全性証明が可能となります。FAQ トップ
- Q.タイムスタンプが付与されたデータを社外に送信した際、相手方でもタイムスタンプを検証することは可能ですか？
- タイムスタンプはアドビシステムズ株式会社が提供するAdobe Acrobat Readerの署名検証機能を使ってファイルを受け取られた先でも検証することが可能です。印影のついた可視タイムスタンプ、PAdES対応以前の不可視タイムスタンプ及び旧サービス（アマノデジタルタイムスタンプ）の場合はAdobe Acrobat Readerに当社の無償検証ツール（e-timing EVIDENCE Verifier for Acrobat）をインストールすることで検証が可能となります。FAQ トップ
- Q.タイムスタンプを利用することで得られる効果は何ですか？
- 電子データは、痕跡を残さずに内容を改ざんしたり（改ざん・追加・削除などが容易）、複製が容易に行えます。そして、ファイルの作成日時は書換えが可能であり、作成時期の確定が難しいことなどから、電子データの存在証明、完全性証明に課題があるとされています。そのため、電子データにタイムスタンプを付与することが有効であり、ある時刻以前に該当電子データが存在していたこと（存在証明）を証明できるようになります。また、タイムスタンプを付与した以降に 該当電子データが改ざんされていないこと（完全性証明）を証明できるようになります。FAQ トップ
- Q.タイムスタンプに法的根拠はあるのでしょうか？
- タイムスタンプは「時刻認証業務の認定に関する規程（令和3年総務省告示第146号）」で定義されていることが法的根拠になると考えられます。
また、電⼦計算機を使⽤して作成する国税関係帳簿書類の保存⽅法等の特例に関する法律（電⼦帳簿保存法）をはじめ、特許庁が公開する「先使⽤権制度の円滑な活⽤に向けて」や、厚⽣労働省が公開する「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に記載されていることなども法的根拠の拠り所になると考えられます。 FAQ トップ - Q.タイムスタンプは裁判の証拠に使えるのですか？また、過去に判例はありますか？
- 現在のところ、タイムスタンプだけでなく電子署名などの電子認証技術が裁判の証拠に使われた実績は見当たりません。 それは、電子認証技術による証拠が存在する環境では、係争が発生したとしても裁判に至る以前に解決する可能性が高いからではないか、とも言われています。 また、デジタルトラスト協議会 (旧 タイムビジネス推進協議会) が2010年4月に開催したシンポジウムにて、タイムスタンプ付き文書が特許の先使用権の証拠として提出されるという「模擬裁判」が開催された結果、タイムスタンプ付き文書が証拠として有効となり提出側が勝訴したという結果になっています。FAQ トップ
- Q.タイムスタンプの有効期間が過ぎるとどうなってしまうのですか？
- タイムスタンプの後に対象の文書が変更されているかどうかを表示すると共に、TSA証明書の有効期限が過ぎているというメッセージを表示する様になります。
尚、対象の文書の法定保存期間あるいはお客様が定める保存期間に対し、タイムスタンプの有効期間が満たない場合には、タイムスタンプの有効性を延長する措置等を講じる必要がある場合がございます。FAQ トップ - Q.タイムスタンプの有効期間を延長する方法はあるのでしょうか？
- タイムスタンプの有効性を延長する仕組みに関しては、デジタルトラスト協議会 (旧 タイムビジネス推進協議会) から発行されている「タイムスタンプ長期保証ガイドライン」に書かれています。FAQ トップ
- Q.Macintosh版のアプリケーションソフトウェアはありますか？
- 現時点では、Windows版にのみ対応しております。FAQ トップ
- Q.タイムスタンプをお試し（無料）で利用できますか？
- タイムスタンプお試しをご希望のお客様には弊社有償プログラムを最長2ヶ月間トライアルでご利用いただくことが可能です。以下ページの手順でお申込ください。
https://www.e-timing.ne.jp/trial/ FAQ トップ - Q.タイムスタンプ付き文書（またはその他データ）の原本の保管サービスは行っていますか？
- 現時点では、そのようなサービスは行っておりません。FAQ トップ
事例・活用例
- Q.タイムスタンプは、テレワークや在宅勤務での利用も可能ですか？
- タイムスタンプを付与したり、検証したりするツールとインターネットの環境があれば、ご利用いただけます。ただし、日本国外からの利用については、FAQ『海外利用・外国語版』をご参照ください。FAQ トップ
- Q.在宅勤務とテレワークの際に、紙文書に押印できず困っています。何か良い事例はありますか？
- 当社のパートナーであるシヤチハタ株式会社が提供する電子印鑑システム「パソコン決栽」があります。また同社ではクラウド上の電子印鑑サービス「パソコン決裁Cloud」も展開されています。紙への押印と比べて運用をあまり変えることなくデジタルの世界で押印できるサービスとして注目されています。電子印鑑システム「パソコン決裁」は当社から購入いただくことも可能です。詳細はお問い合わせ下さい。FAQ トップ
- Q.タイムスタンプと電子署名の利用事例はありますか？
- 電子契約のソリューションや、医療情報の電子化また、公開文書等では、電子署名とタイムスタンプを合わせて利用されている事例があります。（こちらをご参照ください）FAQ トップ
- Q.タイムスタンプと電子印鑑の利用事例はありますか？
- 法人向けの見積書発行などで、電子印鑑とタイムスタンプを合わせて利用いただいている事例があります。（こちらをご参照ください）FAQ トップ
- Q.社内での電子化が進められていますが、タイムスタンプは印鑑の代わりに利用できますか？
- 印鑑は「本人のある意思を示した事」を証明する用途で使われていますが、タイムスタンプは「そのデータがいつ存在し、現在に至るまで改ざんや編集がされていないこと」を証明するものなので、目的が異なります。タイムスタンプは印鑑の代わりにはなりませんが、電子印鑑とタイムスタンプを合わせて利用することで、本人のある意思を示した電子データに存在証明と非改ざん証明を施すことにより、より信頼のおける電子データとして活用されるケースが多くなってきています。FAQ トップ
- Q.社印をデジタルで運用している例はありますか？
- 当社のパートナーであるシヤチハタ株式会社が提供する電子印鑑システム「パソコン決栽」があります。社印を電子印鑑で作成し、見積書に電子押印するなど社内での電子データの決裁をスムーズに行っている事例があります。電子印鑑システム「パソコン決裁」は当社から購入いただくことも可能です。FAQ トップ
- Q.紙の国税関係書類（契約申込書や請求書等）の電子化を検討しています。どんな点に注意したらいいですか？タイムスタンプは有効なツールでしょうか？
- 「紙」での保存が義務付けられている国税関係書類を「電子化」して運用するためには、「電子帳簿保存法スキャナ保存制度」への対応が必要となります。電子帳簿保存法スキャナ保存制度では原則タイムスタンプの付与が要件として義務化されています。また電子帳簿保存法スキャナ保存制度の要件としては、タイムスタンプだけでなくそれ以外の要件を満たす必要があります。詳細はお問い合わせください。FAQ トップ
- Q.導入事例などは公開してますか？
- 一部のお客様について、ご導入事例を掲載させていただいてます。（こちらをご参照ください）FAQ トップ
海外利用・外国語版
- Q.タイムスタンプは海外でも有効ですか？
- タイムスタンプのデータ構造や通信プロトコル等に関しては国際標準になっていますが、タイムスタンプ局の信頼性の基準に関しては国際間の取り決めは存在しないだけでなく、日本の「時刻認証業務の認定に関する規程（令和3年総務省告示第146号）」と同様な認定制度が世界各国に整備されているわけでもありませんので、日本で発行されたタイムスタンプが海外でも日本と同等に有効とは言い切れません。 よって、海外の取引先との間でタイムスタンプ付き文書を交わす場合には、そのタイムスタンプを使用する方針と意義を事前に認識しておいてもらうことで、より一層その効果が発揮されると思われます。FAQ トップ
- Q. アマノのタイムスタンプサービスを海外で利用することは可能ですか？
- 「アマノタイムスタンプサービス3161」に関する有償でのご契約者様は日本国内に限定させていただいておりますが、サービスのご利用者様に関してはその限りではございません。ただし、日本国外から本サービスを利用する場合には、その地域の法律および関係する国際条約に従う必要があります。FAQ トップ
- Q. 海外におけるタイムスタンプの活用事例を教えて下さい。
- 海外でも日本と同様に、電子商取引の正当性確保や、知的財産権の保護等を目的として使われているようです。 また、欧州の電子署名法においては、一定要件下で提供される信頼性の高いタイムスタンプを「適格タイムスタンプ」と定義し、その位置付けを明確にしています。FAQ トップ
- Q.外国語版の商品はありますか？
- 当社の 無償検証ツール にのみ英語版があります。 Acrobat の言語設定を「英語」に切り替えることで英語版を利用することができます。 FAQ トップ