• 総務省 http://www.soumu.go.jp
• 平成14年1月より「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会」を開催する等、日本における標準時配信及び時刻認証サービスの将来イメージ、研究開発課題・標準化課題、社会的・経済的効果、推進方策等について検討を行っている。

• 経済産業省 http://www.meti.go.jp/
• 2005年5月6日には、e-文書法に向けた運用のガイドライン「文書の電磁的保存等に関する検討委員会」の公表された。タイムスタンプのJIS標準化の推進等を行っている。

• 財団法人 日本データ通信協会 http://www.dekyo.or.jp/
• 2005年2月に、「タイムビジネス信頼・安心認定制度」を創設し、本協会が定める基準を満たした技術・システム・運用体制によって、業務が厳正に実施されていることを認定している。

• タイムビジネス推進協議会 事務局 http://www.scat.or.jp/time/
• 日本のタイムビジネスの普及のため、 関係者が幅広く糾合し、国内外の取り組み動向、協議会参加者内の情報交流、普及啓発、標準化の方向性や推進方策の 検討等の活動を行っている。

• テレコム先端技術研究支援センター http://www.scat.or.jp/
• 先端的な電気通信技術に関する調査研究とその支援、研究開発に関する知識の普及、振興、提言等の事業を行っているおり、タイムビジネス推進協議会事務局を務める。

• 社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会[JBMIA] http://www.jbmia.or.jp/
• 2004年7月からドキュメントマネージメントシステム部会にて設立されたe-文書法ワーキンググループで、e-文書法についての検討がなされ、e-文書法の概要から導入ノウハウなどについて解説した書籍出版などを行っている。

• 社団法人 日本画像情報マネジメント協会[JIIMA] http://www.jiima.or.jp/
• 紙やマイクロフィルムの文書とコンピュータの電磁的記録などの文書情報を、より確実でより効果的に活用・保存を可能にする「文書情報マネジメント」の普及・啓発を行っており、e-文書法関連の検討やセミナーも行っている。

• 電子署名電子認証シンポジウムタスクフォース[DDTF] http://www.ddtf.jp/
• 定期的にシンポジウムを開き、電子署名・電子認証に関わる現状や課題などについて議論している。

• 情報通信研究機構[NICT] http://www.nict.go.jp/
• 独立行政法人通信総合研究所（CRL）と認可法人通信・放送機構（TAO）が統合され、新たな独立行政法人として発足し、日本標準時（http://jjy.nict.go.jp/）を生成・維持・供給等も行っている日本の国家時刻標準機関である。

• 産業技術総合研究所計量標準総合センター[NMIJ] http://www.nmij.jp/
• 計量標準及び法定計量に関する一貫した施策を策定し、計量の標準の設定、研究開発などを行っている。 協定世界時[UTC]決定のための国際時刻比較ネットワークのアジア・オセアニア地域のノード機関のひとつである。

• 情報処理推進機構[IPA] http://www.ipa.go.jp/
• セキュリティセンターの技術開発・調査の「情報処理システムの基盤整備」の中で「電子署名における日付･時刻の証明システムの技術開発」を実施しており、調査・研究報告書にて「タイムスタンプ・プロトコルに関する技術調査」なども掲載されている。

• 次世代電子商取引推進協議会[ECOM] http://www.ecom.jp/
• 電子商取引のルール作りや、政府への提言、標準化活動等を行っており、タイムスタンプサービスについての調査や、電子署名文書長期保存に関する検討などが行われている。

• Challenge PKI 2003 http://www.jnsa.org/mpki/2003/index_j.html
• タイムスタンプ相互運用テストスィートのプロジェクトであり、54種類のテストケースが含まれており、クライアントの相互運用性を評価することができる。

• Internet Engineering Task Force[IETF] http://www.ietf.org/
• Internetで利用されるプロトコル等の技術の標準化を行う。策定された技術仕様はRFCとして公開され、タイムスタンプに関する標準としてRFC3161がある。

• International Organization for Standardization[ISO] http://www.iso.ch/iso/en/ISOOnline.frontpage
• 工業製品やサービスなどに関する標準の策定を行っており、タイムスタンプに関する標準としてISO/IEC18014-1等がある。

• European Telecommunications Standards Institute[ETSI] http://www.etsi.org/
• ヨーロッパにおける電気通信の共通仕様の策定を行っており、タイムスタンプに関する標準としてETSI TS 101 861、ETSI TS 102 023がある。

• Bureau International des Poids et Mesures[BIPM] http://www.bipm.fr
• 国際度量衡局として、国際キログラム原器等も保管しており、各国の標準時を定める原子時計のデータを総合し、協定世界時を決定する。

• National Institute of Standards and Technology[NIST] http://www.nist.gov
• 連邦政府の機関で標準技術局として、工業技術の標準化を支援しており、USNO(U.S.Naval Observatory)とともに、米国標準時を決定・維持・供給する。

• W3C http://www.w3.org/
• WWWで利用される技術の標準化団体であり、XML構文による署名フォーマットの標準化の際や、ETSI TS 101 903 に基づく長期署名フォーマット（XAdES）等においても、タイムスタンプの使用について検討されている。

• OASIS http://www.oasis-open.org/
• XML関連の標準化団体であり、Webサービスで利用可能なXMLベースのデジタル署名についての技術検討を行っており、タイムスタンプの仕様についても検討している。