今、知財保護を目的とした運用にどのような変化が起きているのか？
これまでの日本では、発明した技術の特許を取得することにより、権利を確保することが通例でした。
しかしここ数年の間に、その通例（考え方）に変化が表れています。
知的情報、機密情報の送付
これはどちらのアイデア？どちらが先に考えた？
うちが先に開発してたんだ！
それって正確に「いつ」のこと？
これらのトラブルに対処するには、「権利の所在」がそもそもは何処にあったのかと、「いつ」研究・開発を行ったのか、が重要となります。
「権利の所在」は、メ－ル等による情報の発信側を確認することで明確化することができるかもしれませんが、「いつ」に関しては自由に設定が可能なパソコンの時刻を初めとし、なかなか第三者性が明確な時刻軸がありません。
そこで、第三者性が明確でありかつ時刻軸を技術的に立証することが可能なタイムスタンプを当該電子デ－タに付与しておくといった運用が活性化しています。実験資料･図面･仕様書等にタイムスタンプを付与し、デ－タの作成時期（いつ）と原本性確保（非改竄証明）を、主張可能にしておきましょう。
スーパーマーケットなどの小売店とPB商品を開発する時には、事前に商品に関する技術情報の提出を求められることがあります。この技術情報が当社のものであると証明したいのですが…
スーパーマーケットや小売店に提出する資料にタイムスタンプを付与しておけば、自社で「いつからその技術を持っていたか」を客観的に証明することができます。
提供する資料にタイムスタンプを付与しておけば、
自社にて「いつからその技術を持っていたか」を客観的に証明できます。
共同研究・開発で情報を交換する際にどうしても自社の情報が流出してしまうことを防ぎたいのですが…
共同研究・開発の際、相手先へ提出するデータにタイムスタンプを付与しておけば「いつ」「誰が」出したデータなのか、すぐに分かります。
[共同研究開発]
共同研究・開発の際、相手先へ提出するデータにタイムスタンプを付与しておけば「いつ」「誰が」出したデータなのか、すぐに分かります。
Webに公開されている情報がいつからあったのか、勝手に改ざんされていないか客観的に証明できないでしょうか。
Webサーバー、ネームサーバー、WHOIS等をモニタリングし、Webページの画面をキャプチャーしてWeb情報をPDF化しBRANTECTに保存。保存したPDFにタイムスタンプを付与することで証明できます。
タイムスタンプを利用するためには、「タイムスタンプサービス」のご契約とは別に、タイムスタンプを生成/検証するための「タイムスタンプソリューション」が必要です。
| パートナー会社名/部署名 | 商品名 |
| NECソリューションイノベータ株式会社 | Web電子帳票管理システム「ReportFiling」 |
| サイバーパテント株式会社 | Cyber Date Stamp |
| 株式会社下田OAシステム | PDFタイムスタンプ for DocuWorks |
| 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 特許業務ソリューション 知財管理サービス |
| 株式会社ハイパーギア | WWDS |
導入事例はこちらをご確認ください。
