知的財産とタイムスタンプ

今、知財保護を目的とした運用にどのような変化が起きているのか?
これまでの日本では、発明した技術の特許を取得することにより、権利を確保することが通例でした。
しかしここ数年の間に、その通例(考え方)に変化が表れています。

  1. 特許取得に基づく管理・更新費用の軽減や、特許公開に伴う情報流出を避けるため、全て特許取得とせず、コア技術やノウハウを「秘匿化」しておく。
  2. 他企業等との共同研究や共同開発の過程において、技術やノウハウが企業間で混同してしまい、権利の所在が曖昧となるトラブルを未然に防いでおく。
  3. 知財及びノウハウの媒体が「紙」から「電子デ-タ」へと移行されているため、その電子デ-タそのものに証拠性を持たせ権利主張を行いやすくしておく。
このような問題が起きたことはありませんか?共同研究で・起訴問題で

タイムスタンプの役割

これらのトラブルに対処するには、「権利の所在」がそもそもは何処にあったのかと、「いつ」研究・開発を行ったのか、が重要となります。
「権利の所在」は、メ-ル等による情報の発信側を確認することで明確化することができるかもしれませんが、「いつ」に関しては自由に設定が可能なパソコンの時刻を初めとし、なかなか第三者性が明確な時刻軸がありません。
そこで、第三者性が明確でありかつ時刻軸を技術的に立証することが可能なタイムスタンプを当該電子デ-タに付与しておくといった運用が活性化しています。実験資料・図面・仕様書等にタイムスタンプを付与し、デ-タの作成時期(いつ)と原本性確保(非改竄証明)を、主張可能にしておきましょう。

秘匿戦略・共同研究・共同開発・電子データの流通、こんなシーンで活用されています。

提供製品

タイムスタンプを利用するためには、「タイムスタンプサービス」のご契約とは別に、タイムスタンプを生成/検証するための「タイムスタンプソリューション」が必要です。

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