1. 「アマノタイムスタンプサービス３１６１」（以下「本サービス」といいます）とは、アマノ株式会社（以下「当社」といいます）がお客様に対し、時刻認証局への要求に応じてタイムスタンプトークンを発行するサービスのことを言います。本サービスは、タイムスタンプの対象となる電子データの内容には一切関与するものではありません。
2. 本規約の適応範囲は本サービスがお客様に対して無償提供される場合についてのみとします。

お客様は、本規約の条件にしたがって、本サービスを利用することができます。利用者は、当社が提供するe-timing EVIDENCE 3161 ソフトウェア（本サービスを利用するための各ソフトウェア、以下「各ソフトウェア」といいます）を使用して本契約に基づき時刻認証局にタイムスタンプ発行要求を上げ、タイムスタンプトークンを受け取ることができます。

1. お客様は、本規約、及び｢アマノタイムスタンプサービス３１６１運用規程｣に同意の上、当社に対して本サービスの契約申込みを行なうものとします。　また、本サービスの提供において時刻認証局は認証局より発行を受けた証明書によるデジタル署名技術を使用するため、お客様は本サービスの契約申込みを行なうにあたってあらかじめ、証明書の利用に関し、｢Security Communication RootCA認証運用規定｣、｢Security Communication RootCAタイムスタンプサービス用証明書ポリシ｣に同意するものとします。
2. 本サービスをご利用いただくためには、お客様から契約申込書あるいはこれに代わる方法（各ソフトウェアのダウンロード申請フォーム等）をもって、当社が承諾することが必要となります。
3. 関連する各ソフトウェアのご利用に際しては、それぞれの使用許諾契約への同意が必要となります。

1. タイムスタンプには予め有効期間が設定されています。よって、お客様はタイムスタンプの有効期間が、タイムスタンプの対象となるデータの保存期間に対して満たされたものかどうかを、十分に注意する必要があります。
2. タイムスタンプトークンの生成に用いる鍵の暗号アルゴリズムや、ハッシュアルゴリズムは、電子政府推奨暗号リストのものを採用しており、タイムスタンプトークンの有効期間もそれを参考に設定しております。ただし、アルゴリズムの脆弱化によってタイムスタンプの有効期間が予め設定した期間よりも短くなる可能性があります。

1. 当社より通知されるサービス開始日あるいは各ソフトウェアのダウンロード日をもって、サービス利用の開始日とします。
2. 当社は、お客様が本サービスに関する当社の義務の遂行に著しい障害を及ぼし、または及ぼす恐れがある行為をした時、当社が定める期間、本サービスの利用を停止し、またはサービスご利用の契約を解除する事があります。
3. 本サービスの提供時間帯は原則２４時間３６５日となりますが、天災、通信回線の故障その他のやむを得ない事情により事前の通知なしに本サービスが一時的に利用できなくなる場合があります。
4. 当社は、本サービスの無償提供を予告なく終了することができます。ただし、無償、有償のいずれの提供についても本サービスを終了する場合は、終了日の４ヶ月前までにその旨がお客様へ通知されます。

1. 当社は、契約申込書もしくは各ソフトウェアダウンロードの申請フォーム等により当社に提供された個人情報(以下「個人情報」といいます)を秘密情報として管理し、下記の場合を除き、第三者に開示または漏洩いたしません。
    
   • a)サービスの提供上必要である場合
   • b)お客様の同意があった場合
   • c)法令または裁判上の命令に基づき開示が義務づけられた場合
    
2. 当社はお客様の同意を得た場合を除き、個人情報を、下記の目的にのみ使用するものとします。
    
   • a)本サービスの提供
   • b)お客様に対する有益な情報の提供
   • c)お客様に対するその他サービス向上のご案内
    
3. 当社は、お客様に対して、電子メール等によって当社の提供する商品またはサービスに関する有益と考えられる広告、その他の情報を提供することができるものとします。
4. お客様の人数及び構成等の統計的な分析データであって、個人情報以外のデータに関する権利は、当社が保有するものとします。
5. 個人情報は契約期間満了後３年間の間当社にて保存されます。
6. お客様が自己の情報の開示を求める場合もしくはその開示結果に誤った情報があり訂正、削除を求める場合には、お客様は当社窓口へその旨を書面もしくは口頭により申し出ることができます。当社は本人確認を実施した上で、原則２週間を目処に情報の開示もしくは訂正、削除に応じることになります。ただし以下の場合は本人確認を実施しなくても開示することが可能です。
    
   • a)法令の定めにより開示が義務づけられているもの
   • b)法令の範囲内で本人の同意を得た場合

法が許容する最大限度で、当社はいかなる状況にあっても、本サービスの提供（または提供の不履行）に由来する通常の損害、特別損害、付随的損害、間接的損害または派生的損害（業務利益の喪失、業務の中断またはその他の金銭的損失を含むがこれに限らない）について一切責任を負いません。そのような損害が発生する可能性が当社に知らされたとしても同様です。

当社は、当社ホームページに相当の期間を定めて告知することにより、本規約を変更することができるものとします。

お客様に対する通知は、お客様が当社に届け出た電子メールアドレス宛に電子メールを送信することによって行うものとし、発信時に通知の効果が生じるものとします。お客様が電子メールアドレスの届出がなかったり、届け出た情報に誤りがあったり　あるいはお客様の利用する電子メールシステムの不良等の事情によって電子メールが到達しなかったとしても、通知は有効であるものとします。

本契約は日本法を準拠法とし、また、本サービスに関する一切の訴訟については東京地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。